国民健康保険の基礎知識

国民健康保険に加入している以上、医療機関にかかっているかどうかは関係なく、保険料を納付する国民義務があります。ただし場合によって、保険料の納付が免除される場合もあります。

国民健康保険の保険料支払いが免除される基準は、自治体ごとに異なるようです。免除の理由となるものとして、地震や火災などの災害、病気、解雇や倒産などによる失業といった個々の特別な事情によって、以前より収入が極端に減少し、国民健康保険料の納付が困難となった場合などが、このケースに当てはまります。

こうした理由で国民健康保険の保険料納付が困難となったら、自分が住んでいる市町村役場に申請する事で、免除や減額が認められる場合があります。

ただし、収入が減ったことで国民健康保険の保険料の減免の申請をしても、申請がすぐに認められず、所有資産の状況や現状の生活の様子などを調査される場合もあるようです。

国民健康保険の保険料の減免に関する基準については、自治体ごとに基準が定められているのですが、自治体によって減免の基準を明確にしているところと、公に対しては大まかな基準しか述べられていないところなど様々です。

ですから、もし万が一何等かの事情によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、まず居住地の市町村の窓口に相談してみてください。

納付が困難となった理由によっては、分割での保険料納付や、納付時期の猶予（延納ともいいます）が認められる場合もあります。